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2018年07月18日
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松阪市だけではすまない問題 「外国人参政権」 2

2011年12月06日
そもそも、民主党が なんど反対に遭っても強硬に推し進め続ける

「外国人参政権」って何?
外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。

参政権とは、文字通り、 政 治に 参 加する権利のことです。

いくつか種類があり、主なものは、下記の通りです。
選挙権
統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利
被選挙権
統治機構の長および議員を選ぶ選挙で、立候補ができる権利
公務員になる権利
公務員になる権利
公務員を罷免する権利
公務員を辞めさせる権利
請願権
統治機構に要望を請願する権利

 外国人参政権賛成派は、これら参政権のうち、地方の選挙権について、
外国人に与えるべきだと、言っているのです。
中には、被選挙権や国政選挙権まで与えるべきだと言う人もいます。
しかし、わたしの考えでは外国人には、選挙権・被選挙権を、与えるべきではありません。

それは日本の国益を損なうから


 
島根県議会で、「竹島の日 条例」が制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。
もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。
 間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。
韓国人は、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。

 韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、
その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。
当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。
ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。

竹島の日条例だけではありません。
原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。
他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、
外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。
これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。
このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。

そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。
いま、民主党はマルチ商法と関わりの深い「山岡氏」を公安のトップに据えています。
が、
公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。
警察法および地方教育行政法によれば、
公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。
もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、
どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。
特に、我が国の警察には、防諜(カウンターインテリジェンス)を行う外事課という部署があります。
この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。
ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。
それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、
もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。

 以上のように、地方自治であっても、
国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。
したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。

日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから

 鳩山由紀夫 総理大臣は、

「日本列島は日本人だけの所有物ではない」

と言ったことを、あなたは知っていますか。

鳩山総理は、
平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の
生放送番組『ニコニコ生討論会~民主党は今後どうするか?~』に出演し、
外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。
驚くべきことに、
マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。
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