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2017年12月15日
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TPP の話 

2011年12月21日
まあ所詮「ゲンダイ」のニュースですから信憑性には欠けますが
とりあえずTPPのバカらしさは記事内容から伝わります。


TPP 米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー

下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し

今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれたが、
米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。

出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。

「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」(市場関係者)
という見方まで飛び出している。
 
TPPは金融サービス分野も対象としている。
「米国はTPPに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」(経済評論家・黒岩泰氏)のだ。
 
ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円(11年3月末)、
簡易保険(かんぽ生命)の保険契約準備金は92兆8178億円。

いわゆる郵貯マネーは267兆円を超えている。
ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ、
三菱UFJフィナンシャル・グループの124兆円をはるかにしのぐ規模だ。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。

「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。
しかし具体的な要求が見えてきません。
小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」
 
野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、
政府が3分の1超を保有する方向で動いている。
米国は これを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。
TPPで、完全民営化を要求してくる。
 
だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。

国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。
「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。」

日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、
運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。
米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なM&Aに投資させる手もある。
大株主として次々と提案してくるでしょう。

要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」(黒岩氏)
 
庶民がコツコツと貯めてきた267兆円が、米国救済のために使われる。
そんな馬鹿なことを許していいはずがない。

だから野田無能シロウト政権によるTPP参加は、怖いのだ。

ゲンダイ ネットニュース
http://gendai.net/articles/view/syakai/134281


明日は 久々 模型ネタ サイレン続き の 予定。
 
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